下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
構成といたしましては、認知症サポート医である専門医や保健師、社会福祉士等の多職種で構成をされておりまして、症状が初期のうちに、専門職がいろいろな面から集中的に支援を行うことで、御自宅での自立生活のサポートを行うことを目的として設置をしておるものでございます。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。
構成といたしましては、認知症サポート医である専門医や保健師、社会福祉士等の多職種で構成をされておりまして、症状が初期のうちに、専門職がいろいろな面から集中的に支援を行うことで、御自宅での自立生活のサポートを行うことを目的として設置をしておるものでございます。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。
◆２５番（中村隆征君） 今お話の中に出ました埋蔵文化財専門職員、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、下松市にはそういう専門職がいらっしゃいません。 したがって、今後の埋蔵物の件を、より下松市としてシティプロモーションしていくためには、どうしても専門職の採用が必要だと思うんですけれども、今回いい機会でしょ。今回を逃すと、恐らく下松市には、こういう専門職は採用されないような気がしてなりません。
それと、３歳児健診が集団健診に移ることに伴うコロナに対する影響でございますけれども、コロナは当分収まることはないだろうと思いますが、やはり集団健診でやることの意義というのは、議員御承知のとおり、本当に直接保護者の方とか子供さんをいろんな職種に携わる専門職がですね、直接見るというのは非常に大事なことでございますので、ぜひ集団健診でやりたいというふうに思いますが、当然、感染症対策に万全を期しながら対応していきたいと
現状で言えば、専門職おりませんよね。これで、この森林整備は完成すると私は思いません。そういったところで、豊井のまちづくりについても、國井市長のほうで職員配置をしてもらったように、この大きな事業を完成するためには、やっぱり専門的な職員を配置すべきだというふうに思うわけですね。 この辺り、総務部長としては、どういうふうに職員配置を考えますか。 ○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。
ただ、直接、市の職員へ採用、その必要性は、専門職を採用するということは、健康増進のためには非常に重要なことではあるとは思いますけれども、ちょっと採用の問題につきましては、いろいろ人事とも相談しなければいけない問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 引き続き取組をお願いいたします。
そういった専門職の方が必要だということは、今回の新型コロナウイルス感染症の件で分かったと思いますので、その辺のところは、そういった形で流れていくのではないかと思います。 ◆１３番（小川安士君） 今、感染症関係の専門家の皆さんは、大変厳しい職務状況にあると思いますので、ぜひ増員をして、住民も安心できるように強化をしていただきたいと思います。 次に、経済対策の問題に移らせていただきます。
◆４番（中村豊君） 教職員の理解を深める研修とともにヤングケアラーに詳しい担当者を１人でも２人でも学校に置かれて、子供が孤立せず家庭や自身のことについて話しやすい環境をつくり、必要に応じて福祉などの専門職と連携して対応していくなど、関係機関が一体となって支援する体制の整備、充実がとても重要です。
国民健康保険事業（直診勘定）特別会計では、総合診療科の専門医を目指す専攻医の研修受入れをする、総合診療専門医育成事業２４９万３，０００円の計上、介護保険事業特別会計では、医療及び介護分野の専門職による多職種連携を図る、在宅医療・介護連携推進事業２７５万の計上であります。
個別避難計画の作成に当たっては、いろんなまた今から行政のほうも、どういう形でサポートをして引っ張っていこうかということはあると思うんですが、全国の自治体の中には、ケアマネジャーさんや相談支援専門員など、平時から要支援者の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握されている福祉専門職の参画で計画作成が進んだというお話もありますが、本市として、ここのところについては、福祉専門職をどんどん取り入れていく方向なのか
認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導の下、認知症が疑われる人やその家族等を複数の専門職が訪問し、現状を確認、分析した上で家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うものです。 本市では、泉原病院が県の委託を受けて設置している認知症疾患医療センターとの連携協力の下、平成２９年２月から、もやいネットセンターに支援チームを配置しています。
今、募集がかかっておりますが、中途採用とか即戦力になる人材の確保を工夫しながらやっていって、専門職等を確保していただきたいというふうに考えております。
もともと地域のボランティアの方が高齢者のお世話をするというのは、専門職でもないし、受ける側も不安だし、またそれをしてあげようという方もなかなか現れないんじゃないかというふうなことも指摘をしてまいりました。この現状についてどのようにお考えか。また、これを打開する方法というのは有償ボランティアしかないのか、お尋ねしてみたいと思います。
今後、基本計画に基づき、（仮称）山口市成年後見制度利用促進協議会を設置いたしまして、弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等の専門職団体や山口市社会福祉協議会、地域関係団体、福祉関係団体等とともに権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築いたしてまいります。
要介護度の判定は、認定調査員による認定調査の結果と主治医意見書に基づきコンピューターによる一次判定と、保健、医療、福祉の専門職で構成する介護認定審査会による二次判定により行っています。
例えば、利用者の相談対応をはじめ、医療従事者と保健師等の専門職との顔の見える関係づくりがより可能となるものでございます。こうした保健、医療、福祉を総合的に展開できますよう、診療所の整備に取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤斉議員。
今、市役所全体の技術系職員の数の現状を申しますと、土木職が４８名、建築職が１０名、それから電気職が４名、それから機械の専門職が２名、合計が６４名でございまして。これは、今年の４月１日時点も同じく、この６４名の予定でございます。
そこで、国は、困難事例への対応等の支援として相談支援の強化、特に社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職によるＳＮＳも含めた相談業務、また産前産後のサポート事業として双子や三つ子などの多胎妊産婦への支援や父親への支援などの事業実施をすることについての予算も拡充をされております。本市としての現状及び体制強化に対する國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、不妊症・不育症施策についてです。
なぜそういうことになるのかというと、やっぱり専門職の方がいらっしゃらないというのは一つじゃないかなと思います。これに関しても、長年いろんな議員の方が発言して来られたんじゃないかと思うんですけど、こういった文化財の継承、保存、さらに生かすことを今からは求められます。文化庁はそのように発信して来られています。これを行える職員さんがいるかどうか伺います。 ○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
中核機関とは、国の基本計画において、専門職による専門的な助言等の支援の確保や協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核的な機関として位置づけられているところでございます。
次に、委員から、デジタル化を推進するための体制について質疑があり、執行部から、今年度の職員採用に初めてＩＣＴ専門職の公募をかけたところである。専門性の高い職員を配置することで組織強化を図りたいと考えているとの答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、特に御報告申し上げるべきことはございません。以上で総務民生常任委員会の報告を終わります。